各種支援制度

弊社サービスを提供する際に、環境省、経済産業省、外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)といった政府組織や公的機関が有する予算を活用することで、企業様の海外ビジネス展開にかかる費用負担の低減に努めております。以下、弊社が活用実績を有している調査予算・補助金の一部をご紹介致します。

 

環境省

▶ 二国間クレジット制度(JCM)プロジェクト設備補助事業

発展途上国における太陽光発電設備の導入、高効率ボイラーの導入といったCO2削減に資するJCMプロジェクトを実施する場合に導入されるCO2削減に資する設備・機器費用(工事費、設備費、事務費等を含む)の1/2を補助する制度を利用したもの。設備導入時の設備・機器費用の最大1/2が助成されます。

 

経済産業省

▶ 二国間クレジット制度(JCM)を活用した実現可能性調査(FS)

JCM制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするもの。調査に係る顧客の旅費・人件費、及び当社活用のための外注費が助成されます。

 

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

▶ JCMプロジェクト実現可能性調査

我が国の優れた技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、具体的な技術の普及・展開方法等について分析を行い、調査を踏まえ、具体的なプロジェクトの実施計画又は提案の策定を行うもの。調査に係る顧客の旅費・人件費、及び当社活用のための外注費が助成されます。

▶ 協力案件の実証事業等(JCM実証事業)

現時点では対象国への導入を行うには技術的な課題があるものの、優れた温室効果ガス排出削減を行う我が国の技術・システム等を導入しその効果の実証を行うもの。本実証事業に係る業務のうち、技術・システム実証に係る機械装置費等が助成されます。

 

独立行政法人国際協力機構(JICA)

▶ 基礎調査

開発途上国の課題解決に貢献する中小企業の海外事業(直接進出による事業)に必要な基礎情報収集・事業計画策定のための調査を行うもの(中小企業限定)。調査に係る企業様の旅費、及び弊社活用のための外注費が助成されます。

▶ 案件化調査

中小企業等からの提案に基づき,製品・技術等を途上国の開発へ活用する可能性を検討するための調査を行うもの(中小企業限定)。調査に係る企業様の旅費、試験導入に係る機材輸送費、及び弊社活用のための外注費が助成されます。

▶ 普及・実証事業

中小企業等からの提案に基づき,製品・技術に関する途上国の開発への現地適合性を高めるための実証活動を通じ,その普及方法を検討するもの(中小企業限定)。調査に係る企業様の旅費、実証活動に係る機材購入費・輸送費等、及び弊社活用のための外注費が助成されます。